過払い金とは

貸金業法の改正により、いわゆるグレーゾーン金利は撤廃されました。これに伴い、アコムやSMBCコンシューマーファイナンスといった銀行資本の入った消費者金融業者は、軒並み金利を下げました。しかし、当初の基本契約の締結が法改正以前であった場合には、従来どおりの金利が維持されているケースもあります

そして、長期間高金利の支払いを継続していた場合には、上限超過利息を元金に充当計算することにより、債務を減らしす計算が可能です。この計算を、利息制限法にもとづく引き直し計算といいます。引き直し計算の結果、元本がなくなっても支払いを継続していた場合、金融業者の不当利得(払いすぎ)が発生しているため、この不当利得の返還請求ができることになります。この、不当利得金(払いすぎているお金)を「過払い金」、その返還請求のことを「過払い金返還請求」と一般的に呼んでいます。

利息制限法による上限金利

利息制限法という法律では、「金銭を目的とする消費貸借における利息の契約」については、上限を超える部分について、無効とすると規定されており、具体的には、その上限は下記のとおりとなっています。

  • 貸付元本が10万円未満の場合 年20%
  • 貸付元本が10万円以上100万円未満の場合 年18%
  • 貸付元本が100万円以上の場合 年15%

この上限金利を超えたものについて、無効とするという規定です。

いわゆる「過払い金」というのは、利息の払いすぎによって発生する、金融会社が本来受け取る根拠のない利得金のことですが、そもそも利息が払い過ぎになるのは、利息制限法の上限を超えた金利を設定する金融業者が多かったためです。改正前の貸金業規制法43条では、利息制限法の上限を超えた利率であっても、書面の交付や支払いの任意性などの条件を満たせば、有効となると規定されていました(みなし弁済規定)。そして、その後、貸金業法は改正され、判例によりほとんど適用の余地のなくなった貸金業規制法43条のみなし弁済規定は、廃止されました。

利息制限法による引き直し計算の注意点

上記のように、利息制限法の上限利率を超えている取引については、利息制限法に基づき引き直し計算を行うことにより、債務を減少させたり、過払い金返還請求が可能になることになります。

利息制限法の上限金利を超えた金額を返済した場合、その上限超過部分は、債務元金の返済分として充当計算します。すると、元金が減少します。そして、その次の返済についても同様に返済すると、今度は元金が減少している分、さらに約定利率の計算との差額が大きくなります。このような計算を繰り返すと、ついには債務元本は消滅します。そして、債務の元本がないにもかかわらず返済をしたお金、それが過払い金となるということです。

ここで注意しなければいけないのは、引き直し計算は、表計算ソフトを用いて行われることが多いのですが、このようなソフトは、約定利息が利息制限法の上限利率を超えている前提でプログラムされているため、よくある契約当初1週間は無利息というような契約には対応していないのです。ノーローンのシンキや、新生フィナンシャル(レイク)については、契約当初1週間は無利息というような契約があり得ますので、このような場合には、表計算ソフトに手作業で利率0%を入力しなければ、逆に利率を引き上げて計算してしまうこととなりますので、注意が必要です。

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